提案書 オンライン国葬 Web会議

安倍晋三元首相の国葬については、以前は国葬への賛否が拮抗していたが、次第に反対論が強まっている。
安倍氏が参院選の遊説中に銃撃されたこともあり、選挙前は安倍氏の死を惜しむ声が多く、選挙でも大勝し、安倍氏の国葬を行うことで、さらなる国民の支持を得たかったように見えたが、目論見が外れた格好だ。

ここから国内向けにも、国外に向けても日本の首相としての体裁を保つ『オンライン国葬』を提案します。

今回は、SEにとって重要な提案力強化のため、オンライン国葬についての提案書を考えてみます。

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回答


提案書の書き方

新規のビジネスを提案したり、業務効率化のためのシステム導入を提案する場合など、経営層への提案のための提案書を作成するケースがあります。

大体A3またはA4用紙1枚にまとめて経営層を「その気」にさせる資料に使われる場合が多く、概算見積書など根拠書類を添付するケースや、「その気」になったら、「詳細を提出するよう」言われるケースもあります。

提案書を書く際に押さえるべきポイントがあります。

• 現状分析 今現在の状況を把握し伝える
• 問題点 現状分析の結果、何が問題なのか
• 問題解決の手段 問題をどう解決するか。提案の概要。
• 具体的な内容 問題解決手段を具体的な内容に落とし込む
• 目標 提案実行で得られる利益を明確にする

今回は、これにそって記載してみます。

現状分析

現在の国葬にかかる費用

今回の国葬には、政府発表で以下の費用が掛かると言われています。

• 会場設営費(約2億5000万円)
• 警備費(約8億円)
• 接遇費(約6億円)

警備に関する不安

そもそも、安倍元首相は演説中に銃撃されました。使用された銃は手製の銃であり、規制も難しいものです。

従来、銃の流通が規制されていた日本の警備体制、警備意識は今回の事件で改善のきっかけを受けたものの、事件発生から時間も十分ではなく、改善も不十分と想定されます。

国民の国葬への関心・歓迎感の低下と国葬の効果

自民党の旧統一教会との繋がりや、国葬に関する説明の不足により、国民の国葬への関心や歓迎感は低下しており、過半数が国葬を支持しないとの調査結果もあります。

問題点

国葬にかかる費用が国民の想定を超えている

国葬にかかる費用など、国民には想像も出来ません。

しかし、国民の感情、世論が16億円を高いと捉えてしまいました。

実績で、16億円を超える数字が出れば、更なる反対感情が生まれます。

十分な警備が行えない

今回の国葬では、模倣犯が出る可能性はあります。

従来通りの警備体制では、守りきれないことが明白になってしまいました。

国葬に各国の代表を招き、万が一も起こしてはならない状況では、余裕を持った警備体制が必要ですが、上記の通り、国葬にかかる費用は抑えざるを得ません。

普通に国葬を行なって得られるもの

エリザベス女王の国葬が直前に行われることもあり、中途半端な国葬は比較されて厳しい評価を受けます。

普通に国葬を行なっても費用に対して、得られる効果がマイナスになる可能性が非常に高くなります。

また、日程の問題で日本に訪問する各国の代表も訪問見送りなどが発生する可能性があります。

問題解決の手段

しかし、一度閣議決定を行なった手前、国葬を取り止めることが出来ない事情もあります。

そこで、全く新しい国葬の手段として『オンライン国葬』を行うことを提案いたします。

具体的な内容

日本国内のオンラインミーティングシステムベンダーを利用

オンライン国葬に使用するオンライン会議システムには、開発・運営が日本の企業であることを前提として使用します。

例)LiveOn、jinjerミーティング、NeWork

警備費用をサイバーセキュリティに回す

日本に各国の要人が訪れないため、要人警護のための警備費(8億円)+接遇費(6億円)は不要となります。つまり14億円程度が浮きます。

その代わりに、オンラインで行う場合、敵対国からのサイバー攻撃が増加することが見込まれます。

このサイバー攻撃から守るためのサイバーセキュリティ費用に回し、かつ、関わる人材や企業は国内極力限定することで、高度人材を育成します。
育成のためには、海外の人材や企業にフォローアップを依頼する可能性はあります。

目標

国葬にかかる費用を発表予算内に抑える

国葬にかかる費用は、現在、国民に発表した16億円に抑えます。

また、その費用の大半は日本企業の発展に寄与することを発表します。

十分なセキュリティを維持

要人警護失敗による事故、事件は発生しません。

日本の警護体制強化のための時間稼ぎを可能にします。

国葬実施によるリターンの明確化

オンライン国葬を行い、日本のIT先見性を国内外に発信します。

国家イベントである国葬をオンラインで行うことは、IT化を推進する政府の大きな意思表示になります。

「国葬でさえオンラインでできるんだ」

「日本政府が使った日本のサービス」

この実績を作ることで、政府、国会、自治体などで日本のオンラインサービスを使用したオンライン会議や、イベントの実施が活発になり、産業の成長や、生産性の向上に寄与します。

最後に

とんでもないテーマで提案書を作成してみました。

イギリスの国葬と比較できないレベルになってしまうことは仕方がないことです。

どうせ批判されるなら、尖ったことをやって、未来に投資して、批判される方がいいと思ったので、『オンライン国葬』を考えました。

2022/09/10 09:10


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